マイホームを買ったけど支払に追われ、生活費が足りなくなってしまいキャッングやカード借入をしてしまう・・そんな方が多いと思います。

住宅ローン

高金利で借り入れたものは、金利が高いため元金の返済が進まず、どんどん借金が膨れ上がってしまいます。

借金をなんとかして家をまもりたい、そんな人にオススメなのは、「個人再生」です。

個人再生とは民事再生法にある借金救済制度

個人再生とは、民事再生法で認められている借金からの救済制度です。

返済計画案(再生計画)を作成して裁判所で認められれば、借金の元本を3分の1から10分の1まで減額され、原則3年で分割返済することで残りの債務が免除されるという手続きです。

同じような借金救済策に任意整理がありますが、任意整理の場合には民間の調整で、個人再生の場合は裁判所が仲介することで、より強制力が強くなります。

住宅ローン特則で家を守る

個人再生の大きな特徴として、住宅ローンを切り離し、カードローンやキャシングなどの借金だけを対象に減額できることがあります。

このシステムを「住宅ローン特則」といい、住宅ローンと他の借金を切り離して債務者を救済する仕組みです。

除外された住宅ローンは、これまで通りの金利で返済をしながら住み続けることになりますが、他の借金が大幅に減額されるので借金地獄から開放されることになります。

小規模個人再生と給料所得者等再生

個人再生には、「小規模個人再生」と「給料所得者等再生」という2つの方法があります。

「小規模個人再生」は、個人事業主や商売をしている人が対象で、「給料所得者等再生」は、会社勤めの安定した収入のある人が対象です。

個人事業主や商売をしている人は「給料所得者等再生」を選べませんが、給料所得者は「給料所得者等再生」か「小規模個人再生」を選ぶことができます。

一般的に「小規模個人再生」で申請したほうが返済額が少なくなりますが、「小規模個人再生」は債権者の半数以上が認めないと個人再生できません。

「給料所得者等再生」は、債権者の承認結果にかかわらず、裁判所が裁定すれば個人再生が認められます。

小規模個人再生

対象

  • 個人事業主や商売などをしている人
  • 給料所得者で小規模個人再生を希望する人

返済額

  • 最低弁済額に基づいた返済額

特徴

  • 再生計画に対する債権者の半数以上の承認が必要 (※承認されなければ個人再生はできない)
  • 給料所得者等再生より返済額が少ない

給料所得者等再生

対象

  • サラリーマンなど安定した給料所得がある人

返済額

  • 最低弁済額と法定可処分所得の2年分のどちらか多いほうが返済額とする 法定可処分所得=年間給料額-税金-社会保険-生活するための最低経費

特徴

  • 再生計画に対する債権者の承認は不要 (※債権者の異議があっても個人再生は認可される)
  • 個人再生より返済額が多くなる

どちらが得か

借入先が、消費者金融、カードローン、キャシングなどの民間金融機関の場合には、反対されることはほとんどありませんので、小規模個人再生を選んだほうが返済額が少なくなり得になります。

しかし、債務者が公的金融機関などの場合には、個人再生を反対することがあるので、給料所得者で給料所得者等再生を選ぶことがあります。

借金先によって小規模個人再生ができるかどうか決まってきますので、弁護士や司法書士にチェックしてもらってください。

個人再生したときの返済額

「小規模個人再生」と「給料所得者等再生」では、返済額が違ってきます。

小規模個人再生の場合の返済額

小規模個人再生の場合は、まず債務者(借入先)から承認される必要があります。債務者の半数以上が再生計画に対して否認した場合には、個人再生はできません

債務者が、消費者金融やカードローン、銀行、クレジット系など場合には、ほとんど否認されることはありませんが、政府系の金融機関が債権者の場合には、否認することが多いと言われています。

再生計画が認められたら、民事再生法で決められた「最低弁済額」を、原則3年で分割返済することになります。

最低弁済額は、総額が5000万円以下(住宅ローンを除く)の金額に対して、以下のように設定されています。

最低弁済額
100万円未満 全額
100万円~500万円以下 100万円
500万円~1500万円以下 債権額の1/5
1500万円~3000万円以下 300万円
3000万円~5000万円以下 債権額の1/10

例えば

  • 借金(債権額)が80万円の人の場合・・・全額 80万円
  • 借金(債権額)が300万円の人の場合・・・100万円
  • 借金(債権額)が600万円の人の場合・・・債権額の1/5 120万円
  • 借金(債権額)が2000万円の人の場合・・・300万円

が返済額となります。

清算価値保証の原則

個人再生が認められれば、借金が応じて最低弁済額への減額が認められますが、ここで「清算価値保証」という決まりごとがあります。

清算価値保障とは、「弁済額は、自分の持っている財産を清算した金額を上回る金額とする」という決まりごとです。

簡単に言うと「個人再生する場合には、自己破産で財産を処分するより、少しでも高い金額で弁済しなさい。そうしないと債権者は個人再生に納得してくれませんよ」という意味になります。

債権者は自己破産より回収金額が増えることを条件に、返済金額の減額を認めてくれるわけです。

借金(債権額)が300万円の人の場合、最低弁済額が100万円ですが、自分の財産を売却処分したときの総額が150万円だった場合には、弁済額は、150万円以上とする意味です。

【財産とは・・】
  • 自動車(査定価格)
  • 生命保険を解約した場合の解約返戻金額
  • 預貯金
  • 積立金
  • 不動産売却査定額からローン残金を引いた差額(不動産を所有している場合)
  • 個人再生手続時点で、退職した場合に支給される退職金見込額の1/8相当額
  • 第三者に貸している金員がある場合は、債権の回収見込額
  • その他(評価額20万円以上の物品等)

財産は目録と一覧としてまとめて裁判所に提出する必要があります。弁護士や司法書士のアドバスを受け作成してください。

給与所得者等再生の場合の返済額

給与所得者等再生は、小規模個人再生の返済金額より多くなる代わりに、債務者(借入先)から承認される必要がなく裁判所の裁定で決定されます。

給与所得者等再生の場合の返済は、下記の1~3の中で最も多い金額が返済になります。

  1. 債務総額の5分の1(最低100万円~最高300万)最低弁済額
  2. 債務者が保有している財産の合計金額
  3. 債権者の法定可処分所得の2年分の金額

法定可処分所得=年間給料額-税金-社会保険-生活するための最低経費

個人再生は、自分でも申立てをすることができます。しかし、債務者への連絡や債務額の調査、何十枚もの書類の作成、裁判所への提出書類作成など、専門知識をもってないとほとんど不可能かと思います。

弁護士と司法書士の違いは、弁護士は「本人の代理人」として個人再生の申立てをしますが、司法書士の場合は「書類作成代理人」として申立書をを作成します。

また裁判所からの尋問があった場合に、弁護士は同席できますが司法書士は同席できない、司法書士は、1つの債権額が140万円までという決まりがあります。

さらに、弁護士の中でも得意な分野と苦手な分野がありますので、債権処理を専門にしている弁護士事務所に依頼すると、手続きがスムーズに進みます。

弁護士を知らない場合には、以下の弁護士事務所に相談してみてください。債権処理を専門的に扱っていて、全国対応で応じてくれます。

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