2010年以前のカードローンやキャッシングで借りたほとんどが、払いすぎていた可能性があります。

過払い金を再計算すると、100万単位のお金が戻ってくることもあります。

過払い金

大手銀行や消費者金融にかかわらず、カードローンやキャッシングでお金を借りていた経験のある方は、「借金相談シュミレータ(無料)」で、ぜひチェックしてみてください。

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利息制限法で決められた金利は20%以下

日本では、「利息制限法」で、金銭を目的とする消費貸借の利息の上限が決められています。

【利息制限法による法定金利】
・100万円以上  15.0%
・10万円以上~100万円未満 18.0%
・10万円未満  20.0%

これ以上の利息で貸し出すことは、禁止されています。

また、貸出し金利とは別に、刑事罰を与えるための法律として「出資法」があり、「出資法」で定めた上限金利以上の金利で貸し付けた貸金業者は、刑事罰として処分するとされています。

「出資法」による上限金利は、年度により変わっており、以下のように推移しています。

【出資法の上限金利】
・1954年~         109.5%
・1983.11.1~1986.10.31  73%
・1986.11.1~1991.10.31  54.75%
・1991.11.1~2000.5.31  29.2%
・2010.6.16        廃止

つまり、貸出し金利を定めた「利息制限法の金利」と、刑事罰を与えるための「出資法の上限金利」という、2つの金利があることから、混乱が生じていたのです。

その混乱とは、『刑事罰にならないなら、利息制限法の安い金利でなく、出資法の高めの上限金利で貸してもいいのでは・・』という解釈です。

このように貸金業に関しての金利規制の法律が二つあるため混乱を直そうと、平成22年(2010年)6月18日、出資法の上限金利は廃止になり、以降は「利息制限法による法定金利(15%~20%)」だけとなりました。

平成22年の上限金利廃止までの、「出資法の上限金利」と「利息制限法の法的金利」の間の、15%~29.2%までの金利を「グレーゾーン金利」と呼んでいます。

つまり、平成22年までグレーゾーン金利は刑事罰をならなかったため、銀行系、カード系、消費者金融のほとんどの貸金業は、20.0%以上の金利を設定して貸付けていたのです。

2006年、最高裁判所は、グレーゾーン金利で貸し付けていた借金を無効として、それまで支払った金額を再計算し、余分な金利分は返済しなければならないという判決を下しました。

返金対象者は500万人過払い金総額は10兆円

そのような経緯から過払い金の対象となるのは、平成22年より以前のグレーゾーン金利で貸し出された分となります。

なんと、返金対象者は500万人、過払い金の総額は10兆円あると言われているそうですから驚きです。

払いすぎていた金利は、請求すれば返還してもらえることができます。

過払い金の請求は、最期の返済から10年までが期限とされています。(武富士は倒産しているので不可能)

決められた法定金利で借金を再計算すると、払いすぎていた金利分で、元金が減ったり返金させることができます。

過払い金対象となるのは、一流銀行から地方銀行、ローン会社、消費者金融会社、ショッピングカード系、クレジットカード系など、キャッシングやカードローンを行っていたほとんどの金融機関が対象となります。

また、適正な金利を設定していて過払い金が発生しない金融機関としては、モビット、アットローン、キャッシュワン、・クレジットカードキャッシングのオリックス、銀行カードローン、信用金庫などがあるようです。

TVのCMでおなじみの会社のほとんどが、グレーゾン金利で貸出ていたのですから驚きです。

自分の借金が過払いかどうか調べてみる

もし、借金の返済で苦しんでいるなら、真っ先にこれまでの借金の過払い金のチェックをすることをオススメします。

2010年以前の借金があり、今でも返済を続けている人がいたら、もうすでに借金が終わって返済する必要がなくなっている可能性があります。

また、以前借入れをしていて完済している人は、間違いなく過払い金があります。時効は最期の返済日より10年ですので、完済している人もチェックしてみてください。

返済期間が長ければ長い人ほど金利分が余分に取られていたため、返金額も多くなり数百万になることもあります。

住宅ローンの返済に悩む前に、自分の借金に過払い金があるかどうか、あるとするとどれくらいの返金があるのかを確認してください。

過払い金の可能性については、ネットの「借金相談シュミレータ(無料)」を使い、簡易的に調べることができます。

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そして、過払い金があるようなら、まずは金融に詳しい弁護士に相談してみてください。家を手放す前に相談すれば必ず打開策が見つかるはずです。

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