生活が苦しいため、クレジットローンやキャッシングなどを利用していると、借入れ金がどんどん膨らんでいってしまいます。

借入したお金が自分の力で返せなくなってしまうと、家を失うばかりか一気に破綻に追い込まれてしまうことになってしまいます。

それを防ぐには、収入を増やすか借り入れていたお金を返すしかありません。

しかし返すといっても、宝くじに当選するとか、万馬券に当たるとかでもないと、収入を増やすことができませんよね。

そこで、借り入れた「お金を整理する」ことでピンチを切り抜けることを考えます。

裁判所

この方法は、借金で生活が破綻しないための救済策として行わるもので、弁護士や司法書士、裁判所などの力を借りて借金を調整してもらう方法で「債務整理」といいます。

債務整理には、以下の4つの方法があります。

1.任意整理
2.特定調停
3.個人再生
4.自己破産

借金がどのような状態にあるのか、返済に回せる収入がどの位あるかで、対応する方法が違ってきます。

1.任意整理2.特定調停は、金融機関からの借入金(借金)の調整となります。

3.個人再生は、住宅ローン以外の債務を1/5程度まで減らすことで、住宅と生活を守る整理方法です。

4.自己破産は、返済がまったく無理な人がとる最期の手段で、一切の債務から免責されますが、20万円以上の財産をすべて失うことになります。

以下、それぞれの債務整理の特徴と進め方を簡単にまとめましたので参考にしてください。

任意整理とは

任意整理は、弁護士や司法書士に仲介してもらい、借入先である債権者と「返済金額」や「返済期間」について、支払いが可能な範囲に調整してもらう方法です。

高金利の消費者金融などを利用していた場合には、利息を再計算し直してもらい、払い過ぎている場合には、元金に充当してもらうことができます。

任意整理は、債務整理の中で最もよく利用されている方法です。5年間の間、ローンや借入れはできなくなりますが、月々の支払いを減らすことで生活の建て直しを図ることができます。

任意整理のメリット

・借入金が利息制限法の範囲で再計算されるため債務総額が減る
・1ヶ月の支払い金額が大幅に減少する
・手続き完了後の利息が免除される

任意整理のデメリット

・任意整理をすると信用情報機関に登録されてしまう
・ブラックリスト借入れが5年間できなくなる
・個人再生や自己破産と比べると減額効果が少ない

任意整理の手続き

任意整理は、返済の調整後に、しっかり借金を返済していける方が対象となります。そのため、継続して収入を得ている方が前提条件になります。

任意整理は、弁護士や司法書士に依頼して、債権者と交渉してもらい返済の調整してもらいます。

弁護士は、金額の制限がありませんが、司法書士は140万円以内の整理となります。

借金返済に強い弁護士、または司法書士に委任して、整理をしてもらいます。

任意整理の 詳しい情報はこちらで紹介しています。

特定調停とは

特定調停とは、弁護士や司法書士ではなく、裁判所が仲介となって債務者との和解の調整を行う債務整理です。

任意整理は、弁護士や司法書士が本人の代理人となり調整を行うため、手間がかからず解決まで短い期間で終わりますが、特定調停の場合は、原則本人が裁判所へ出向いて調停を行ってもらいます。

費用は安いのですが、自分で行う手間がかかり、合意が成立するまで数ヶ月かかります。

特定調停のメリット

・1件あたり500円と費用が安い
・債務者との支払いの調整(債務金額・返済期間)

特定調停のデメリット

・自分でやるので知識が必要
・費用は安いが手間と時間がかかる

特定調停の手続き

特定調停は、借入している相手方の営業所又は事務所の所在地の区域を受け持つ簡易裁判所裁判所に、特定調停の申し立てを申請し行います。

申請する書類は、簡易裁判所で用意しており、ネットからもダウンロードすることができます。

特定調停の詳しい情報はこちらで紹介しています。

個人再生とは

個人再生は、裁判所を介して債務の一部の減額を法的に認めてもらう処置で、個人の生活の再生を図るための債務整理方法です。

個人再生の大きな特徴に、「住宅ローン特則(住宅賃金貸付債務に関する特則)」というのがあります。これは、今住んでいる住宅を守りながら、他の債務を圧縮することができます。

個人再生は、「支払い不能にならないよう」に行わるものなので、支払いするための安定した収入のあることが前提となります。

個人再生のメリット

・住宅を守りながら他の借金を整理できる
・借金を大幅に減らせる(約1/5)
・住宅ローンの支払いを調整できる
・誰でも利用できる

個人再生のデメリット

・官報への掲載(ほとんど他人に知られることはありません)
・信用情報への掲載(ブラックリスト)
・5年間の借入れ禁止
・手続きは複雑

個人再生による減額例

住宅ローン以外の借入金(種類を問わない)の総債務額を100万円を限度とし、ほぼ5分1に減らすことができます。

●住宅ローン以外の借入れ総債務額が300万円の場合
300万円÷5=60万円 → 限度額の100万円に減額となる。

●住宅ローン以外の借入れ総債務額が700万円の場合
700万円÷5=140万円 → 140万円に減額となる。

減額された金額は、3年(特別な事情のときは5年)で分割して支払っていきます。

個人再生の手続き

弁護士、または司法書士に依頼して書類を作成してもらい、裁判所に提出し手続きします。

個人再生は、債務整理の中でも最も難しく、個人で行うのはほとんど不可能なので、専門家へ依頼することをオススメします。

天音法律事務所

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自己破産とは

自己破産は、債務整理の最終手段で、どうしても借金が返済できないときに行う最終手段です。受理されると、すべての債務は免責されます。

しかし、自分で保有する20万円以上の財産はすべて処分され、債権者に支払われます。住宅も当然処分の対象となり、賃貸へ引っ越しをすることになります。

自己破産のメリット

・全ての借金の債務が一切なくなる

自己破産のデメリット

・すべての財産を失う
・郵便物が管財人に渡される
・裁判所の許可はないと引っ越しや長期旅行ができない
・官報に掲載
・破産手続開始決定から復権を得るまで一部の職業につけない

●規制される職業
弁護士,公認会計士,弁理士,司法書士,公証人,不動産鑑定士,保険外交員,証券外務員,
人事官,都道府県公安委員,公正取引委員など

自己破産の手続き

・自分で所轄の裁判所に「破産申立書」を提出するか、弁護士、または司法書士に依頼し手続きを行う

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