住宅ローンがキツイときに、家を貸してその家賃収入で住宅ローンを返済するという考え方があります。

駅近くのマンションや、人気の地域だった場合には、結構高い金額でも貸すことができます。

今住んでいる家を賃して安い賃貸物件に引っ越せば、賃貸収入で引っ越し先の住居費も賄えられる可能性もあります。

家を貸す

生活に余裕ができたときに、賃貸をやめまた戻ることもできますし、返済が終われば財産とすることもできます。

考え方としては理想的なのですが、はたして、このような手は可能なのでしょうか。

金融機関が認めれば住宅ローン中の家の賃貸が可能

住宅ローンのある物件を貸せるかどうかは、金銭消費貸借契約書の内容次第です。

基本的には、住宅ローンの借入れは、自分が居住するための不動産に対して行われるとされています。

この事は、契約書の「資金使途」という条項に記載されています。

契約書には、「契約内容に一つでも違反した場合には住宅ローンを止め、直ちに全額返済することができる(期限の利益の喪失)」という取り決めがされています。

しかし、「資金使途」の条項に中に「一時的に居住できない事情があり、金融機関が認めた場合には可能である」と記述している金融機関もあります。

少し前までは、契約書に書かれていても賃貸を承認されることはほとんどなかったのですが、中小企業金融円滑化法(返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更等を行うよう努めることなどを内容とする法律:平成21年12月4日施行~平成25年3月末まで)以降、柔軟に対応してくれるところが多くなっています。

住宅金融支援機構でも、住宅ローン返済中の賃貸は、事前に許可を受ければ可能としています。

金融円滑化への取組について
中小企業金融円滑化法(「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(平成21年法律第96号)」をいいます。)は、平成25年3月末を以て終了いたしましたが、法終了後においても、住宅金融支援機構の金融円滑化に向けた取組については、何ら変わるものではありません。
住宅金融支援機構は、同法の趣旨をふまえ、以下の事項を継続して実施します。

・住宅ローン等の条件変更に関する取組方針の公表及び取組体制の強化
・事業系融資(賃貸住宅融資、まちづくり融資等)における返済が困難となったお客さまへの対応の拡充
住宅ローンにおける融資住宅からの一時的な転居に関する承認手続の廃止(融資住宅を所得が回復するまでの間賃貸し、その家賃収入により返済を継続することも可)

住宅金融支援機構 個人のお客さま
http://www.jhf.go.jp/customer/hensai/enkatsu.html

賃貸は返済が苦しいときには有効な手段

現在、月額8万円程度の支払いのある3LDKのマンションの場合、条件のよい場所にあれば、月11~12万程度で貸すことができます。

もし、12万円で賃貸できれば、

12万円-8万円=4万円の賃貸収入になります。

駅からちょっと遠くなっても、同じ間取りで月額7万円程度の賃貸を探して引っ越せば

実質的には、

7万円-4万円=3万円の住居費とすることができます。

いいことずくめの賃貸返済

賃貸にすることの優れている点は

①余裕の資金をつくり生活を立て直すことができる
②余裕ができたら、賃貸を止めて戻ることができる
③ローンが終われば財産にすることができる

ということです。

住宅ローンの苦しくなる理由に、「背伸びした物件を買ってしまった・・・」、「収入が計画時より減ってしまった・・・」、など、予期せぬ出来事が起こったり、計画ミスの場合がほとんどです。

今住んでいる住居を賃貸に切り替えれば、現在の背丈に合った支出に訂正することができます。

賃貸するには、かならず借入れ金融機関に相談して了解を得てください。

無断で行うと契約不履行となり、一括返済ということもありえますので、くれぐれも気をつけてください。

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