連帯保証人

家を持っている方が、自己破産をする時には、いくつかの注意点があります。まず最初にチェックすることは、『連帯保証人がいるかどうか』です。

借金を借りた時に連帯保証人がいると、その債務は連帯保証人にまわります。

連帯保証人は「債務者がお金が返せない場合には、私がそのお金を責任を持って返します」という返済の保証をして捺印しています。

ですから、借りたお金を返せなくなった時点で、連帯保証人に金融機関から残りの金額が一括請求されてしまうのです。

連帯保証人がその金額を支払えない場合は、連帯保証人の財産が差し押さえられたり、連帯保証人も自己破産に追い込まれてしまうの可能性があります。

ですから連帯保証人がいる場合は、ローンが払えなくなった時点で必ず相談し、「債務処理をどうするか、自己破産をするかどうか」をしっかり話し合う必要があります。

連帯保証人がいるかどうかは、住宅ローンの契約書(金銭消費貸借契約書)を見て確認にしてください。

任意売却をしてから自己破産をするメリット

住宅ローンが払えなくなった時点で「ブラックリスト」に登録されますので、正当な金融機関からの借入はできなくなります。

そうなると、収入が増えない限りローンや借金を払い続けるのは困難となり、借金をチャラにするには「自己破産」という手段を取らざるを得なくなります。

実は、「借金やローンが払えない、自己破産手続き」とする進める前に、「任意売却」という手段で家を販売してしまい住宅ローン問題を片付けてから、自己破産をした方が得なのです。

任意売却による家の処分

任意売却とは、住宅ローンなどが滞納し、残債を一括返済できない場合に、債務を残したまま抵当権や差押えを解除してもらって家を売却することをいいます。

任意売却するには、債権者である金融機関と合意が必要となります。

任意売却して、家の売却額がローン残金より多い場合には、清算して余ったお金で他の借金やローンを返すことができます。

家の売却額がローン残金より少なければ、残った金額について返済義務がありますが、金融機関が減額してくれたり返済期間を調整し、返済しやすい金額に調整をとってくれることがあります。

しかし、「調整してくれた金額さえも払うことができない・・」なら、「自己破産」するしかありません。

「結果が同じ自己破産なら任意売却など面倒くさいことをしないで、自己破産してしたほうが良いのでは・・」と思いがちですが、それは間違いです。

家を持っている人や財産を持っている人が自己破産すると、費用も手続きも全然違ってくるのです。

家を持っている人が自己破産した場合

住宅ローンが払えない人は、完全に払い終わっていませんが「家」というりっぱな財産を持っていることになります。

財産がある人が自己破産の申立をすると、裁判所では「管財事件(かんざいじけん)」という事件扱いになります。

管財事件になると、裁判所から破産者の財産を管理する「破産管財人」が選ばれ、持っている財産(家や車、20万円以上の財産)を処分し債権者に分配し少しでも債務を減らすことが行われます。

この財産の管理と処分をするため費用として、裁判所に予納金として50万円の費用を収める必要があります。

また、財産を処分し債権者に分配するために、半年から1年の期間がかかり、一連の手続きが完了するまで「自己破産」ができないのです。

任意売却で家を処分してから自己破産した場合

任意売却で家を処分してから自己破産の申立をすると、すでに財産がなくなっているため裁判所では「同時廃止」という処理になります。

同時廃止は処分する財産もないため、管財人もいらず自己破産の手続きを進めるだけになります。

また、裁判への自己破産申立の費用は3万円程度で、期間も短くてすみます。

さらに、家を任意売却で処分しておけば、競売にならないので近所の人にバレない、賃貸への引越し費用などを見てもらえる、引っ越し時期を調整してもらえる、などの色々なメリットを得ることができます。

このような理由から、「自己破産して家を競売にかけるより、任意売却で家を売ってから自己破産した方が良い」と言われているのです。

とは言え、できることなら「任意売却」した後、金融機関の支援のもと少額づつでも返していき、自己破産しないのが一番です。自己破産は、自分の生活を立て直すための本当に、最期の最期の手段なのです。

以下に、任意売却について無料で相談にのってくれるオススメの弁護士事務所をご紹介しますので、一度ご相談ください。

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