悩み

「家計の見直しをしたけど住宅ローンがかなりキツイ・・。このままでは払えなくなりそう・・」

会社の業績悪化、残業削減、ボーナスカットなどにより、収入がガタンと減ってしまうことは良くあることです。

このようなときは、家計の徹底見直しを図る必要があります。その中でも、住宅ローンの支払い対応は、真っ先にしておかなかければならない最優先項目となります。

住宅ローンの支払いは、金融機関に相談することにより、家計の収支を劇的に改善することが可能で、立ち直りのきっかけを得ることができます。

住宅ローンをズルズルと延滞してしまう前に、しっかり手をうっておくことが大切です。

借り入れ先に相談し返済条件の変更を申し出る

「一度契約したローンの返済条件は絶対的なもので変えられない・・」と思っている人が多いのですが、実は金融機関に相談することで意外と簡単に返済条件を変更することができるのです。

金融機関でも、返済が遅延したり返済不能になることを一番さけたい事なので、相談があればその対応策を一緒に考えてくれるのです。

検討が可能な項目としては、以下のようなものがあります。

・返済期間を最長15年延長し月々の返済金額を減らす(返済総額は増えます)
・収入が2割以上減ったときには、さらに最長3年間の元金返済の休止
・入院や子供に進学で支出が増えた場合、一定期間の返済の減額

返済条件の変更手続き

住宅ローンを借り入れしている金融機関や住宅金融支援機構に相談し「返済方法変更申請書」を作成し申し込みます。

必要書類として、前年度の年収証明や今後の返済計画書などが必要となります。

返済計画書は、家計簿の詳細な内訳と、月々どの位の返済なら可能なのかまとめた書類となります。

手順として、まず金融機関に直接出向き、現状のすべてのありのままを話します。そして、アドバイスを受けながら必要書類等や申請書を作成し申請することになります。

金融機関への相談は、遅延が起こる前にすることが大切です。相談をせずに返済の遅延が起こると、損害賠請求や信用情報記載の対象(俗にいうブラックリスト)の対象にもなってしまいますので注意が必要です。

もし、自分で行うのが不安なら、弁護士など専門家の力を借りて行ってください。