弁護士相談

自己破産をするには、まず弁護士を探し相談することからスタートします。

自己破産の申請

自己破産は、自分の住んでいる地区を管轄している地方裁判所で自己破産の申立てを申請することで行います。

自己破産するための手続き

  1. 自己破産を申請するための下調べ、必要書類の確認
  2. 裁判所へ破産申立書をもらいに行く
  3. 現在の借入れ状態のチェックシート作成(裁判所内)
  4. 面談での自己破産の意思の確認(裁判所内)
  5. 必要書類書類の入手及び作成
  6. 自己破産申立書の作成
  7. 裁判所の破産係へ自己破産申立書と必要書類を提出
  8. 書類に問題無い場合、自己破産が受理され「自己破産受理票」が発行される
  9. 自己破産受理票の借入先への送付(これで取り立てが一切なくなる)
  10. 裁判所で自己破産の審尋
  11. 裁判所で「自己破産の免責決定」され終了

自己破産申請時の書類

  • 住民票
  • 源泉徴収票または課税証明
  • 持っている通帳の全ページコピー
  • 2か月分の給与明細、退職金見込額証明書
  • 公的扶助の受給証明書(受給者)
  • 土地・建物の不動産登記簿謄本(不動産所有者)
  • 賃貸住宅の賃貸借契約書(借家等に住んでいる人)
  • 不動産登記簿謄本及び固定資産評価証明書(不動産所有者)
  • 保険証券のコピー(本人・同居者)
  • 保険の解約返戻金計算書
  • 有価証券(株・投資信託)
  • 車検証又は登録証明書のコピー
  • 車の査定書(登録5年以内の車)
  • 20万円以上の物を処分した場合の契約書・領収書
  • 財産分与、慰謝料等の支払い証明書(離婚した人)
  • 過去2年分の確定申告書のコピー(確定申告者)
  • 借入先からの明細書入手(すべての借入先)
  • 借入金の過払い計算書

有利に自己破産するための弁護士の選び方

弁護士の交渉

自分で手続きすることもできますが、必要書類の用意、自己破産申立書の作成、借入先からの明細請求、督促を止めるための自己破産受理票の送付など、かなりの知識と手間が必要なため弁護士事務所に依頼するとスムーズに進行します。

弁護士も医師と同じように得意とする分野があるので、金融や家の売却を専門に扱っている弁護士に頼むと、自分にとって有利となる情報をたくさん提供してくれます。

弁護士が借入先の残債を調べているうちに、消費者金融への利息の払過ぎなどが判明し、過払い金が戻ったりローン残債がゼロになり、自己破産する必要がなくなったケースもあります。

債務処理や自己破産に強い弁護士事務所

以下、借金の債務処理や自己破産関係を専門に扱っている全国対応の弁護士事務所です。

借金返済や自己破産の手続きなどが無料で相談できますので、一度相談してみてください。

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