住宅ローン返済のピンチに陥いる最大の原因は、収入が増えないことです。調べてみると、日本人の平均収入は増えないどころか、年々減少を続けていました。

国税庁の「平成27年分 民間給与実態統計調査」によると、平均年収がもっとも高かったのは、1998年(平成10年)の418万円でした。

年収の推移

データ参照先:国税庁 平成27年分民間給料実態統計調査データよりグラフ化

それ以降年々下がり続け、平成27年の平均年収は361万円と、ピーク時から14%も下がっているのです。これでは、年々収入が上がることを前提に家を購入した人にとってはたまりません。

特に、6年目、11年目から返済金額が増えるゆとりローンや、ボーナス併用でローンを組んでいる人には地獄そのものです。また、年々教育費が上がってくる子供のいる家庭では、まさにギブアップ状態です。

そんな訳で、住宅ローン地獄となり「破産」や「離婚」に追い詰められる人が激増しているのです。

終身雇用や定期昇給を前提に考えられた「ゆとりローン」は失敗だったとして、平成12年にはさっさと撤廃されてしまいました。

「収入が少ない若い時に買っても安心ですよ・・」とすすめられ家を買った人たちには、いったいどんな解決法が残されているのでしょうか。

住宅ローン返済の安全比率は年収の25%

まずは、今後も継続して払い続けていけるかどうかを、冷静にチェックしてみる必要があります。

現在の収入が将来も続くと仮定し、家計、生活費、学費など生活のやり繰りができるか判断します。

支払い総額に占める住宅ローンの安心な割合は年収の25%と言われていますので、それも目安になります。年収が361万円とすると、25%は年間90万円、月々7.5万円の返済です。

注意が必要なのは、その金額には、固定資産税、マンションの場合には管理費、修繕積立金なども含まれているということです。

収入の減少が一時的なものだったり、子供の教育があと数年で終わるような場合には、返済を調整してもらう「リスケジュール」という方法があります。

リスケジュールは、金融機関が一定期間の返済の減額や返済期間の延長などの調整をしてくれる方法です。

しかし、月の返済金額を減した分返済期間が伸ばされてしまい支払い総額は増えてしまうので、あまりオススメできません。

収入が安定していて、ローンの滞納がなく信用情報も問題ないなら、「住宅ローンの借り換え」が得です。安い金利でのものに借り換えできれば、月々の返済も支払い総額も減らせる可能性があります。

収入の減少が一時的なものでない場合や、今後も増額が見込めない場合には、「借金の整理」や「家を売る」など別の手を考える必要があります。

キャッシングや消費者金融は最悪の家庭崩壊を招く

キャッシングやカードローンで足りない分を穴埋めしていても、すぐに限界がきてしまいます。

キャッシングやカードローンは金利も高く、いくら返しても元金はなかなか減っていきません。それでも足りなくなると、別な金融機関から借りて払うを繰り返す最悪の状態になってしまいます。

1回でも支払いが遅れると、督促の電話が会社や家庭にかかってくるようになり、精神的に追い詰められてしまいます。

サラ金地獄

本人だけでなく、職場や妻や子供にも影響し、生活そのものが破綻する可能性があります。

もしこのような状態にあるなら、弁護士事務所の力を借りて借金の精算や家の売却を行い、少しでも早く新たな生活設計を立てることをおススメします。

おススメの弁護士事務所

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住宅金融支援機構もすすめる任意売却

住宅ローンが残ったまま住宅を売却するには、「任意売却」という方法を使います。

「任意売却」は、借入れした金融機関の了解を得て、抵当権を外し家を売却する方法です。

家は中古物件になるので、売却金額がローン残金より少ない場合がほとんどです。

家を売った後足りない分の返済義務は残りますが、金額を減額してくれたり少額の金額に調整してくれます。

任意売却をすると、5年~7年の間新たなローンを組めないなどのデメリットがありますが、勤めや学校などに影響が及ぶことはありません。

実は、住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)でも、ゆとりローンなどの返済困難者に対して「任意売却」をススメています。

■住宅金融支援機構のHPより

融資住宅等の任意売却
2014年4月1日現在
機構におきましては、返済の継続が困難となり、お客さまのご事情からやむなく返済継続を断念せざるを得ない場合には、融資住宅等の任意売却をすることで残債務を圧縮していただくこともご検討いただいています。
任意売却は、不動産競売のように法的手続による強制的な物件処分ではないため、お客さまはもとより、仲介業者のみなさまにも円滑な任意売却の実施に向けてのご協力が必要となります。
任意売却手続の概要につきましては、以下のとおりです。
なお、具体的な手続につきましては、ご返済中の金融機関または機構支店までお問い合わせください。

任意売却をお勧めする理由
通常の不動産取引として売買されるため、一般的に競売より高値で売却できることが期待され、お客さまの負債の縮減につながります。
任意売却パンフレットに定める手続にご協力いただける場合、お客さまの状況により売却代金から転居費用の一部を控除してお渡しできる場合があり、また、お客さまの残債務の状況等により延滞損害金減額のご相談に応じられる場合があります。
裁判所による手続である競売と比べると、ご自宅の引渡時期についての調整がしやすく、ご自宅退去後の生活設計が立てやすくなります。

情報参照元:住宅金融支援機構のHP

住宅支援機構の任意売却

家を売却して人生を立て直す

住宅ローンの返済が苦しくなると、キャッシング、カードローン、消費者金融などからお金を借り、どんどん負の連鎖が続き、やがて仕事や家庭も崩壊してしまう可能性があります。

そんなことにならないためにも、借金を整理し、勇気をもって家を売却するなど、新たな人生を踏み出すための検討をしなければなりません。

「任意売却」は、住宅ローンが残っていても、売却金額がマイナスであっても家を売ることができます。

「任意売却」は、債務整理を専門に扱っている弁護士事務所が扱っていますので、今後の生活に不安を抱えているなら、ぜひ早い段階で相談してみてください。

ネットの無料相談も行っており、いろいろな解決方法を無料でアドバイスしてくれます。その中から、自分で一番納得できる方法でピンチを抜け出してください。

家を売却して生活を立て直したい人の無料相談は・・

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家がいくらで売れるかを調べたい人は・・

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