「賃貸より買ったほうが支払いが安いし財産にもなるので、絶対に得!」そう思って自宅購入に踏み切った方も多いと思います。

「夫と妻、二人の収入を合わせれば返済は問題なし。将来は収入も増えるので大丈夫!」と、しっかり資金計画もして購入したはずのマイホーム。

初めの数年は計画通り順調に返済が進んでいたのですが、次から次へと色々なことが起こり、出費が重なり住宅ローン地獄に陥る人が増えています。

ローン地獄

住宅返済計画が崩れてしまい住宅ローン地獄に!

返済計画が崩れてしまう最大の理由は、やっぱり「収入が減ってしまうこと」ですよね。

リーマンショック、中国の進出、テロ、難民、イギリスのEU離脱と、世界中にいろんなことがおこり、その度に日本企業が巻き込まれてしまいます。

そのツケは、社員にまわり、リストラや解雇、賞与カットが、当たり前のように行われています。

また、「住宅ローン以外の出費」で苦しんでいる人もいます。持ち家の場合、固定資産税や、管理費、修繕費など、賃貸の時にはなかった費用が結構あります。

さらに、家族の病気や、子供の学費、親の介護費など、計画になかった出費が次から次へとでてきます。

一度や二度のことなら、なんとか対応できますが、継続したり重なって起こってしまうと、どうしようもありません。

住宅購入計画の誤算

返済計画が崩れてしまう理由をまとめてみると、次のようなことかと思います。

1.不景気による夫の収入減
会社の業績の悪化で、賞与カット、減給、リストラなどで、前年度より収入が減ってしまうケースです。ボーナス払いでローン組みしていた人にとって賞与カットは、まさに地獄ですよね。

2.妻の収入がなくなる
妊娠、子育て、離職、親の介護などの理由で、妻が働くことができず収入がなくなってしまうケースです。保育所がなく子供を預けられずに働くことができない人もいますよね。

3.固定資産税がかかる
普通の価格帯の一般住宅の場合で、年10万円~20万円前後の固定資産税がかかります。月平均にすると、1万円~2万円の負担となっています。

4.ローン以外の出費(マンションの管理費、修繕積立金、駐車場、外壁工事)
マンションの場合には、管理費1~3万円、修繕積立金1~2万円、駐車場1万円など、月に2万円~6万円の費用がかかります。

戸建の場合には、10年~15年目には家の補修(外壁工事)が必要で、約100万円~200万円がかかります。年割すると年10万円の負担になります。

販売時にはリスクの説明など一切なし

このようなリスクは一切説明されることなく、とにかく借りるより購入した方が得だと、家の購入をススメられます。

「ローン返済は月8万円、ボーナス時20万円なら大丈夫」、で購入した家が、固定資産税や管理などを入れると月14万円の出費、さらに賞与もカットとなれば、どうしよもなくなってしまいますよね。

ゆとりローン、ステップローンを組んでいた場合には、6年目、11年目から返済金額がグーンとアップしてしまい、ダブルパンチとなってしまいます。

住宅ローン地獄から家庭破綻し離婚なんてことも

収入が減ってしまうと、キャッシングやカードローン、リポ払いなどを利用せざるを得ないことがでてきます。でも、これがさらに生活を苦しくしてしまう原因になってしまいます。

テレビで積極的にCMを流している、アコム、プロミス、モビット、アイフルなどの消費者金融は、いずれも大手銀行がバックになった健全な会社です。(昔はいろいろありましたが・・)

最近は、グレーゾーン金利での貸出しはなくなったものの、それでも貸出し金利の年18%は、やっぱり高い金利です。

例えば 100万円を47回払い(4年間)で年利18%で借りた場合・・・、

月29,803円×47=1,400,0741円1.4倍の金額

を払わなくてはなりません。

一度借りてしまうと、借りて返すの自転車操業状態、まさしく住宅の分も含めてローン地獄になってしまいます。

生活が苦しくなってくると、家庭の雰囲気はギスギスした状態になり、最悪、離婚という状態に追い込まれてしまうこともありますので、早めに手を売っておく必要があります。

最悪の結果を招かないためには・・

返済計画が崩れてしまった場合、次のボーナスは・・、来年は・・など、将来に対してあまい期待を抱かず、現状を冷静に見つめ直し人生設計をする必要があります。

まずは、借入れがある場合には、借入れを減らすことを考えます。弁護士や司法書士の力を借りれば、借りている債務企業と交渉して返済を調整してもらうことができます。

弁護士

任意整理や個人再生で借入れを減額

任意整理は、弁護士や司法書士が、借入れした人と債権者(金融機関)の間に入って、支払いができる可能な範囲の金額に調整する方法です。

将来の金利を調整して返済額を減らす「任意整理」は裁判所を通さないでも行えるため、今多くの方が利用している借入れ圧縮の方法です。

裁判所を通して行う「個人再生」という債務整理では、住宅ローン以外の借入れを1/5に免責してもらうことができます。

「任意整理」や「個人再生」」は、住宅ローンを払い続けるために、他の債務(借入れ)を調整する方法で、前提は住宅に住み続けるためのものです。

住宅ローンの支払いも無理なら任意売却か自己破産

借金などを整理しても、住宅ローンの返済が無理なときには、一刻も早く行動することが必要です。

「任意売却」は、ローンの残金があっても家を売ることができます。家を売った分を、住宅ローンの返済に回し足りない分は、金融機関に払える範囲の返済で調整してもらうことができます。

返済義務は残りますが、家を売却した差額となるので、返済金額はかなり低くなります。

任意売却後の返済も難しい場合には、破産処理しかありません。

自分が思っているより影響が少ない債務処理

このように借金やローンの調整をすることを「債務処理」といいますが、自分が思っているより生活への影響は少ないといえます。

キャッシングやカードローンで借入して、返済できない場合には、会社や自宅ところかまわず督促の電話があり、精神的にも追い詰められ家庭も崩壊してしまいます。

このような最悪の事態を避けるためには、弁護士や司法書士の力を借りて、少しでも早く「債務整理」を行うことです。

債務整理がはじまれば、督促行為は一斉にピタッと止まります。

債務整理を行っても、仕事や学校、地域での立場にほとんど影響することはありません。もし、住宅ローン地獄に陥っていたら、一刻もはやく弁護士や司法書士に相談してください。

現在の状態をチェックしてくれ、「任意整理」「個人再生」「任意売却」「自己破産」など、最も有利になる処理法を提案してくれます。

なお、以下の弁護士事務所は、債務整理の無料相談を行っています。どうのように行動すれば一番よいのか、アドバイスしてくれますので、ぜひ利用してみてください。