住宅ローンの返済が滞るようになってくると、心配になってくるのは連帯保証人や連帯債務者についてです。

まず、自分のローン契約書に「連帯保証人」「連帯債務者」の名前があるかどうかを確認してください。

保証人

連帯保証人は、「借りている人が払えない場合には代わりに払う人」、連帯債務者は「いっしょになって返済する人」という位のイメージですが、果たしてどこまで責任があるのでしょうか。

仮に、返済不能や自己破産になったときに、連帯保証人、連帯債務者にどこまで影響が及ぶのか、しっかり確認しておく必要があります。

信用保証会社と連帯保証人と連帯債務者の意味

家は、金融機関からお金を借りて、最長35年のローンを組んで返済します。

ローンが終わるまで無事払い続けられればよいのですが、長い人生の間、会社の倒産、リストラ、病気、介護、子供の学費、離婚、ギャンブル、借金など色々なことが起こります。

借入れした人がもし返済できなくなったら・・金融機関では、そんな時に備えいくつかの回収策を立てています。

【金融機関のリスク回避対策】
①信用保証会社との契約
②連帯保証人を立てておく
③抵当権を設定する

金融機関は、借り主が①の信用保証会社との契約することで、回収に関する全てのリスクを回避しています。

②の連帯保証人を立てておく③の抵当権を設定する は、信用保証会社のリスク回避策となります。

信用保証会社とは

高額な借入れとなる家の購入時には、金融機関は万が一のことを考え連帯保証人を求めます。

しかし、借入れの大きい連帯保証人になってくれる人はなかなかいないため、連帯保証人の代わりに保証してくれる「信用保証会社」というものができました。

保証会社 

「信用保証会社」は、借入れする人から保証料をもらい契約することで、返済不能に陥った場合に代わりに金融機関に一括返済してくれます。

保証料は、借入額、借入期間、返済方法、借入する人の審査結果に応じで金額が設定されます。(30年3000万借入れで約0.2%程度60万円程度と言われています)

信用保証協会は、返済の保証をするかわりに、家に抵当権を設定します。

借り主が返済不能になった場合、「信用保証会社」は、金融機関に残金を一括で弁済します。

その後、借り主に対してローン残金を請求したり、抵当権のある住宅や土地を処分して弁済金の回収を計ります。

信用保証会社が払ったからといってローン残金の返済がなくなるわけではありませんので注意が必要です。

以下のような場合には、信用保証会社と契約しても連帯保証人を立てることを求められることがあります。

【連帯保証人を求められる場合】
・夫婦などで収入合算をする場合(収入合算者が連帯保証人)
・年収が足りない
・勤続年数が短い
・夫婦の合算での借入
・自営業
・信用調査がよくない場合

フラット35で借入れする場合は、原則として信用保証会社との契約は不要です。しかし、所得合算で借入れした場合には、合算者を「連帯債務者」として契約します。

連帯保証人とは

連帯保証人は、「債務者が債務を履行できない場合に、その履行のすべての責任を負う人」をいいます。一般的には、親や兄弟、親戚などの身内の方が連帯保証人になっています。

借り入れ時に夫の収入が足りず、夫婦の収入を合算して借りた場合には、収入合算した人(妻)が連帯保証人となることがあります。

連帯保証人は、お金を借りた人が返済できなくない場合、全額返済する責任があります。つまり、借金に対する責任は、借入れした人とまったく同等となるのです。

【連帯保証人の責任範囲】
保証する金額・・・・借金した人と同じ額
責任の範囲・・・・・借金した人と同じ責任(延滞遅延金なども含む)

連帯保証人には、「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」という権利がありません。

これは、貸主は借りている人と連帯保証人のどちらに、どの順序で請求してもよく、それに反論できる権利は一切ないという意味です。

お金を借りた人に財産があろうがなかろうが、とにかく払えなくなった場合には、すべて連帯保証人へ返済が回ってきます。

その返済は、ローンではなく、残金一括精算という形になります。精算金額は、ローン残金に加え、遅延損害金、諸費用など、すべてが対象となります。

連帯保証人は、借り主が返済できなくなったら、自分の財産や自宅を売却してでも、借り主に代わり返済をしなければならないのです。

つまり、「連帯保証人は借入した人と同じ借金を背負っている」と考えたほうが良いほど、責任重大なものなのです。

連帯債務者とは

連帯債務者とは、「お金を借りた人と、一緒に借金を返済する人」をいいます。

夫の収入だけではローンの審査に通らず、妻の収入を合算して借りた場合に「連帯債務者」となり、借入者と共に記名捺印し契約します。

連帯債務者は、借りたお金の返済に対して、借り主と同等の返済の責任があります。

そういう意味から、連帯保証人と同じに見えますが、連帯保証人は借り主の返済が滞ったときに責任が生じるのに対し、連帯債務者は常時当事者として返済責任があります。

連帯債務者、連帯保証人を外すためには

現在の住宅ローン契約のシステムでは、返済中に連帯債務者や連帯保証人を外すことは、ほとんど不可能と言われています

ローンを組む時に連帯債務者や連帯保証人を合算して審査し融資金額を設定しているため、それを外すと返済ができなくなる恐れがあると判断するからです。

もし、外すことをお望みなら「住宅ローンの借り換え」をオススメします。住宅ローンの借り換えは、現在のローンを一度精算してしまい、新たな金融機関の住宅ローンに乗り換えてしまうシステムです。

新たに借入れするとき、単独の借入れ(1人)として審査が通れば、連帯債務者や連帯保証人を外すことができます。

現在の住宅金利は、市場最低のレベルにありますので、低金利のローンに借り換えすると、月々の返済金を減らせたり、返済総額を減らせるなどの大きなメリットがあります。

「住宅ローン借り換えセンター」では、住宅ローンの借り換えができるかどうか無料診断を行っていますので、名義書換を検討している人は利用してみてください。

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